事例紹介

事例詳細

ネット選挙解禁の投票行動への影響について(13/04/23)

株式会社グリーンシップは、平成25年4月21日の日曜日、GSパワーコールを利用して、GSRDD方式にてランダム抽出した東京都内のご家庭に、インターネットを利用した選挙運動を容認する公職選挙法改正法案可決に伴う、有権者の投票行動への影響について、アウトバウンドIVR方式により電話調査を実施させて頂きました。ご協力頂いた皆様には感謝申し上げます(サンプル数516)。

 

ネット選挙解禁で、「投票率は上がる」と思うは5割以上!

ネット選挙の解禁による最初の国政世選挙、次の参議員選挙において投票率が上がるかどうかをお聞きしました。「投票率は上がる」と思う方は、52.7%。「投票率は変わらない」は、36.8%となり、「投票率は上がる」という意見が優勢です。

ネット選挙解禁調査(全体)

 

投票する際、ネット情報は「候補者選定に影響する」も5割以上!

同じく、ネット選挙解禁により、ご自身が投票する際、インターネット情報は候補者選定に影響を与えるかどうかをお聞きしたところ、「候補者選定に影響する」との回答は、52.1%と過半数、「候補者選定に影響はしない」は26.0%、「分からない」は21.9%となりました。有権者にとって、ホームページなどのインターネット情報は有力な情報源となりえることを示唆しています。

ネット選挙解禁調査(候補者選定影響)

 

年代別の候補者選定の影響度合いは?

 さらに年代別に、候補者選定への影響を見てみると、20代、30代、40代では、「候補者選定に影響する」が6割~7割程度となります。60代では、「影響する」は減り、「影響しない」と同程度で35%程度、70代以上では、「影響しない」が45%で優勢となりますが、それでも、35%は「影響する」と回答しています。

ネット選挙解禁調査(年代別6)

実際には、シニア・シルバー層のインターネット利用率はどうなっているのでしょうか。今回の電話調査において同時に実施した、各年代のインターネット利用状況を見てみると、40代までは、「日常的に利用する」が8割をこえており、総じて高い傾向にあります。60代においては、「日常的に利用する」「時々利用する」あわせて65%、70代以上でも48.6%と半数近くの方が利用しておられます。

ネット選挙解禁調査(年代別4)

ご参考までに、これまでのところ(4月21日時点)、候補者情報を取得する上で最も重視する媒体を、お聞きしております。ネット選挙解禁で、インターネット情報の信頼性がどのようになるのか、参院選後に再び調査したいと考えております。

ネット選挙解禁調査(年代別3)

 

詳しい内容はこちら

1.調査概要/設問項目 ▶ PDF 調査概要

2.全体集計 ▶ PDF 全体集計

3.年代別集計 ▶ PDF  年代別

※ 詳細については、株式会社グリーンシップまでお問い合わせください。

 

 

 

 

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